2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それこそ、新しい経済対策を打つのだという中にこのマル経制度の拡大というものをぜひ含めていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
それこそ、新しい経済対策を打つのだという中にこのマル経制度の拡大というものをぜひ含めていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
マル経制度というのは今拡充というお話があったわけですが、今度は、緊急保証制度についてお伺いをしたいと思うんです。 対象業種をこれまで拡大していただいております。ただ、そうはいっても、やはりまだまだ、うちもうちもという話はある。それから、無担保保証の上限額などもございますが、これも拡大という話もあるのではないかと思います。
マル経制度が小規模事業者のためになるよう、経営指導と一体となった制度改革をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これから創業する、あるいは第二創業される、さまざまな困難に直面される事業者の方にとりまして、この方はしっかり経営指導を受けた、この方はこの制度を使っているから信用もついたというのは、このマル経制度のブランドといいますか、そういうものが上がって、そして逆に、その制度で御利用いただいているから他の面の、社会的というと大げさかもしれませんけれども、経済的、社会的、さまざまな信用がさらに信用をつくっていくというのが
具体的には、先ほど大臣申し上げましたような、マル経制度というのを来年度から変えようと思っているんですが、そういうＩＴを使って財務会計ができているようなところにつきましては、今平均で六カ月ぐらいかかっているのを、迅速化して一カ月、そういう程度で融資を決定していこうじゃないか。そういうふうなメリットも用意しまして、逆にＩＴ化も進めていこう、そんな計画でございます。
マル経融資につきましては、毎年二千億円ぐらい、五万社の方々が大体御利用されているということで、現在、残高を見ましても、二十二万社ぐらいの方々が全国でマル経制度をお使いいただいている。制度の改変については、もう先生の方から全部言っていただきましたので、思い切った制度改正ができたと思っております。
そういう中で、このマル経制度は非常に有用な、有益な役割を果たしてきたというように私ども認識をしておりまして、昨年成立をさせていただいた行政改革推進法、それから昨年六月に決定をされました政策金融改革に係る制度設計、さらには現在正に今日御審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案におきましても、新公庫にマル経融資制度がしっかりと承継されることなどが規定をされているところでございます。
まず、その実績について話せということでございますので、少し数字を申し上げたいと思いますが、マル経制度は昭和四十八年に制度を創設して以来相当何度も何度も拡充、充実をしてまいりました。最近のこの十年間のマル経の貸付けの推移を見ますと、平成九年度には貸付けが約十二万件ほどございました。十八年度では約五万件の貸付けでございます。貸付規模の方は、平成九年度で約四千億でございます。
御案内のとおり、いわゆるマル経制度というもの、これは無担保、無保証人の制度ということでやってきております。それと、新創業融資制度、これは午前中ちょっと議論になりましたけれども、その中で第三者保証をとらない、それは新創業ということに重点を置いた制度でございますけれども。
いわゆるマル経制度、これは合計で一千万ということになっておりますけれども、これをしっかりと引き続き政策の中枢に加えていくと。それから、おっしゃいましたように、金融とそれから販路の開拓、販売力、この二つが大きな二本柱といいますか、その点が大事ということで、そこで、販路開拓のための小規模事業者の新規事業全国展開支援事業と、これは国内的に。
小企業等経営改善資金融資制度という、いわゆるマル経制度は、昭和四十八年から、商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会などの推薦に基づきまして、国民生活金融公庫から無担保無保証人で小口資金の低利融資を受けるという制度でございます。
ですから、その点でやはりマル経制度の運用面についての実態をよく踏まえた上で、今の答弁はそれに沿っていると思いますけれども、更にその実態をきちっとつかんだ上での経済産業省としての仕事を進めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 最後に、私は、今回の商工会議所、商工会のこうした、いろいろ合併に伴うこうした法改正、これに対して一つ懸念がございます。
小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経制度についてお伺いしたいと思います。 中小企業のうち、特に小規模な企業、例えば常時使用する従業員が商業などで二名以下、製造業などで五名以下の企業の場合、経営内容が不安定なのに加えて担保や信用力が大変乏しく、記帳整備が不十分であることなどの理由から、事業の生命線とも言うべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれております。
こうした背景には、この間のマル経制度をめぐる融資の事故発生率の増加、そのことがあることは確かだろうと思います。しかし、融資事故率の急増は、あくまでも中小企業における政策不況、業状悪化の深刻化が原因であって、マル経制度の廃止や縮小、融資条件の厳格化があってはならないと、そう思うわけですね。 求められているのは、マル経制度の内容の充実と運用の適正化にある、そう思います。
また、もう一点では、国民金融公庫による小企業等経営改善貸付制度、いわゆるマル経制度については新規開業者も対象としておりますし、また、商工会議所とかあるいは商工会による経営指導を条件に担保も保証人も徴求しないという制度も行っておるというのが事実でございます。 いずれにいたしましても、流れとしては、事業内容に着目をした融資制度というものを徐々に徐々に進めていくべきだと思います。
小規模事業者に対する小企業等経営改善資金融資制度、いつも私どもはマル経制度と、こういうふうに言っているわけですが、このマル経制度のための予算を見てみますと、大体その融資規模は五千五百億円ですか、このくらいで推移をしてきております。
○政府委員（鴇田勝彦君） マル経制度の事故率でございますが、平成五年度に〇・八一％でございましたが、その後増加傾向にございまして、昨年度、平成九年度は二％になってきております。 あと、協会の代位弁済率の方ですが、これにつきましては、平成八年度にかけて約一・五％でございましたが、やはり平成九年度には一・七％と増加傾向で推移をしております。
○政府委員（鴇田勝彦君） 新しい制度の概要でございますが、現在ございますマル経制度、小企業等経営改善資金融資制度につきまして、いわゆる脱サラといいますか、サラリーマン失業者の方々も容易にこういった制度融資が受けられるような道を開きたいということで、現在十一年度の予算要求におきまして要求をさせていただいております。
次に、昨今の金融機関の貸し渋りなどにより厳しい経営が強いられている中小企業への資金供給を円滑化するために、マル経制度を初めとする中小企業金融や信用補完制度が抜本的に強化された予算となっております。 さらに、物づくり基盤技術の強化として、人材の確保、育成策が講じられることになっておりますし、中小企業のネットワーク構築や情報化の推進などの中小企業経営革新対策が強化されております。
まず、マル経制度の拡充を初め、信用保証協会の基盤強化など各般の中小企業対策を早期に実効あらしめるために、現在御審議いただいている平成九年度の補正予算を一日も早く成立させていただきたいと思います。あわせて、平成十年度予算の年度内成立についてもぜひともお願い申し上げたい。 また、これは二、三日前の新聞報道でありますけれども、六兆円規模の追加景気対策を検討中というような記事が載っておりました。
第二に、中小企業の信用保証の充実等の観点から、信用保証協会の保証付融資を拡大するための中小企業信用保険公庫に対する出資、小企業等経営改善資金貸付制度、いわゆるマル経制度でございますが、これの貸付枠の拡大を行うことにしております。単に今回だけではありません。
それからマル経制度の貸付制度の拡大といったようなことで、運転資金をなるべく安い金利でお貸しをするということと、信用補完面の手当て、これにつきましては、最初に御説明申し上げましたような景気の状況から見ましてもなおしばらく相当力を入れてやっていく必要があるというのが私どもの認識であるわけでございます。
景気対策で特に中小企業にいろいろ御配慮いただいておりまして、その中で例示として申し上げれば、私ども商工会議所がやっておりますマル経資金の運用等について見ますと、大変この貸し付けの規模が膨らんでまいりまして、中小零細企業者にとりましてはこのマル経制度を大変効果的に活用していただいておる、大変こういう苦しい時期にこのマル経資金の威力が発揮されつつあるんではないかと思っておるところでございます。
通産省としましてはまず第一に中小企業金融公庫等の限度額の倍増、七千億円程度という思い切った貸付規模の中小企業運転資金特別貸付制度の創設、二千億円程度の貸付規模の追加を前提とした緊急経営支援貸付制度の拡充、返済資金緊急融資制度の創設などの運転資金を中心とした資金調達の円滑化、二つ目には中小企業信用保険法の特定業種の弾力的指定、政府関係中小企業金融機関等からの融資に対する信用保証協会の保証の弾力的活用、マル経制度
それからまた、従来からございますマル経制度というのがございますが、これも貸し付けがふえておるわけでございます。今御指摘にございました緊急経営支援貸付制度につきましては、昨年の補正予算におきまして、貸付規模が二千億円程度ということでお認めをいただいておりまして、これを今私ども、平成四年度と五年度に分けて活用するということにいたしておるわけでございます。
また、緊急経営支援貸付制度は、総合経済対策に基づきまして、緊急特例限度貸し付けの創設、マル経制度の限度額の引き上げ、構造改革のための低利融資制度の創設などとあわせまして実施に移されたものであります。中小企業対策としての補正予算の規模も、円高不況時を上回る史上最高の額七百四十五億円でございますが、これを確保いたしております。
本制度は、今お話がございましたように、昨年八月の総合経済対策に基づきまして緊急特例限度貸し付け、マル経制度、この限度額の引き上げあるいは構造改革のための設備投資を支援するための低利融資制度の創設など、総合的な中小企業金融対策の一環として実施に今移されているものでございます。 中小企業対策としての補正予算の規模も円高の不況時の当時を上回る、史上最高の実は額を確保しているわけでございます。